財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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大阪市が扶養義務者の勤務先や収入に関する聞き取り調査
 MSN産経ニュースが6月30日に掲出した「扶養義務者を全件調査へ 橋下市長方針「生活保護は広域行政で」」は、大阪市の橋下徹市長が29日、大阪府東大阪市などで市職員の親族が生活保護を受給していた問題を受け、大阪市内の全受給世帯(約11万8千世帯)に対し、扶養義務者の勤務先や収入に関する聞き取り調査を行うことを明らかにしたと報じる。7月上旬に始めるが、担当者に負担をかけないよう受給者との定期面談などを利用するため、調査期間は半年程度にわたる見通しとか。橋下市長は当初、市職員に親族の受給者の有無を聞き取り調査する考えを示したものの、方針転換したもので、「公務員は職が安定しているし収入も高水準。なぜサポートできないのかと考えるのが市民の率直な感覚だ」と述べる一方、「生活保護の適正化につながるような調査をやらなければ意味がない」と指摘し、公務員に限らず、経済力がある扶養義務者をピックアップし、改めて扶養の可否を照会するとのこと。また、橋下市長は「大阪市で生活保護を受けている人は他都市からの流入もあり、もっと広域で考えないといけない」とし、大阪都構想実現後は、少なくとも財源負担は広域自治体の大阪都で担うべきだとの考えを示したとか。指定都市市長会が生活保護費の全額国庫負担を求めていることについては「自治体の受給認定業務がいいかげんになる」と否定的見解を示したものの、「(主張するなら)業務も国に返上したらいい」とも述べたとか。
京都市が生保不正受給対策を強化
 iJAMPが6月1日に配信した「生活保護の不正対策で人員増強=京都市」は、京都市が6月から、生活保護費の不正受給の告発に当たる「適正化担当チーム」を支援する要員を新たに非常勤嘱託として配置すると報じる。生活保護の適正化に向けた不正受給対策強化の一環で、要員は計7人、市民から寄せられる不正受給に関する通報への 対応などに当たるとのこと。生活保護の不正受給は近年目立っており、市は昨年4月、悪質な不正受給を告発するため、保健福祉局の部長級以下6人によるチームを編成しており、前年度は4件、今年度はこれまでに1件の不正受給を告発しているが、市は不正受給の早期発見、不正受給分の徴収などの体制をさらに強化する必要があると判断し、同チームを支援する要員7人を新たに配置することにしたとの由。支援要員に採用したのは、警察OBや債権回収の経験者らで、具体的には、▽市民から寄せられる不正受給通報への対応、▽悪質な不正受給案件に対する福祉事務所への協力、▽不正受給分の徴収―などの業務に当たると記事は伝える。
青森県の市町村が県市町村税滞納整理機構を設置
 朝日サイト青森ページが5月15日に掲出した「「税金Gメン」見参 36市町村がタッグ」〔長野剛〕は、全国でも最悪レベルにある市町村税の滞納を是正しようと、青森県内36市町村が合同で今春、県市町村税滞納整理機構を立ち上げたと報じる。県内の市町村税の徴収率は一昨年度、90・2%で、約1割の税金が納められておらず、住民負担の公平化の観点から、徴収率向上は喫緊の課題となっており、トップ以下10人が、市町村から焦げ付いた税の徴収権の移管を受け、取り立てるとのこと。手数料は移管1件につき千円と、徴収できた場合は徴収額の10%を市町村からもらい受けるとのこと。従来も市町村がつくる総合事務組合に税の徴収を行う部署はあったが、機構として独立性を高め、人員も増強したとの由。従来との最大の違いは、自ら徴収権を持つことで、滞納者から資産を押収する強制手段に出る時も、逐次市町村に問い合わせず、自らの判断で行うようになるとか。メンバーにはこの道のベテランも招いており、機構専門員の一人は今春、42年務めた県庁を退職したが、うち30年以上を徴収に費やしており、かつて、豪華マンションに住む滞納者が競走馬の馬主であることを突き止め、馬主収入を差し押さえたことは、県内税務関係者の間では有名とか。「素早く動いて現場を見る。これが見えない収入・資産を調べる基本」と語り、仕事の基本は、滞納者の全収入・資産を把握することとし、長年の勘を若手に伝える役目も担うとか。県内の市町村税徴収率は最新の順位である21年、全国42位の90・1%で、全国平均を上回る徴収率で22位だった11年から、順位は下落の一途をたどっているとのこと。古村美鶴機構長によると、滞納増加の理由は景気の悪化による収入の激減などで支払い能力のない人もおり、支払えない人を見極め、税の対象から外すことも仕事の一環とか。市町村は昨年度の決算が決まる初夏にあわせ、滞納状況をまとめ、機構に徴収を委託する予定で、本格稼働は夏からになると記事は伝える。
独法も職員給与削減へ
 MSN産経ニュースが5月11日に掲出した「独立行政法人などの職員給与削減へ 政府が年700億円の財源捻出」は、政府が11日、国家公務員給与の削減に合わせ、独立行政法人や国立大学など公的機関の職員の人件費を削減する方針を決めたと報じる。国が各機関に支出している運営費などを減額して、年間700億円の財源を捻出し、東日本大震災の復興に充てる見込みとか。安住淳財務相が同日の閣議後会見で明らかにしたもので、政府は独法や国立大、特殊法人に対し、人件費の削減に向けて労使交渉を急ぐよう要請し、国からの運営費や交付金で人件費がまかなわれている法人については、国家公務員と同率の給与削減額を算定して、予算編成で減額する方針とのこと。国家公務員に関しては、2月に給与を平均7・8%削減する臨時特例法案が成立しており、平成26年3月末まで2年間の時限立法で、総額5530億円を復興財源に充てることになっていて、政府としては、消費税増税を控え、“身を切る”姿勢を国民に示す狙いもあるとみられると記事は伝える。地方公務員などは対象外だが、安住財務相は「国や独法が行っていることをみて対応してほしい」と同様の人件費削減に期待を示したとか。
厚生労働省の依頼で国税庁が年金保険料を強制徴収へ
 NHKニュースが3月22日に掲出した「保険料滞納1億円以上 企業から“初”強制徴収へ」は、厚生年金の保険料を滞納している企業に東京国税局が近く強制徴収すると報じる。国税庁などによると、この企業は、厚生年金の保険料や健康保険料を2年以上滞納し、その額は1億円以上に上るとみられており、さらに、滞納処分を免れる目的で財産を隠蔽している恐れもあるとのこと。日本年金機構の手に負えない滞納者に対しては、厚生労働省から委任を受けた国税局が徴収する制度が一昨年に定められており、この制度が適用されるのは初めてとか。
保険料滞納で差し押さえを怠っていた熊本市
 iJampが23年12月21日に掲出した「保育料滞納者を差し押さえへ=熊本市」は、熊本市が、長期間保育料を滞納し督促状を送っても支払いに応じない世帯に対し、財産の差し押さえに踏み切ると決めたと報じる。保育料滞納者への差し押さえは同市では初めてで、滞納額の解消や公平性の担保が狙いと記事は伝える。市では22年に旧植木町、旧城南町と合併し、保育料の徴収総額が増加したが、これに伴い滞納額も膨らみ、3月末時点で約2億9000万円に上っていて、保育幼稚園課によると、「滞納しても差し押さえが来ないので、支払わなくても大丈夫」と誤った認識を持つ保護者もいるとのこと。同課は対応強化のため、7月に納税課との勉強会を実施し、差し押さえの方法などを学び、まずは比較的取り組みやすい預貯金の差し押さえから始めることを決めたとの由。対象は、6月までに滞納があり、督促状を送っても支払いがない48世帯(計約2700万円)で、事前通知を送り、それでも納付相談のない世帯には、1月中旬にも差し押さえに踏み切るとのこと。同課は今後、卒園後の滞納者に対象を広げることも検討するとしているとか。
特会の資産を財務省が監査する

 日経電子版が2月2日に掲出した「財務省、特会の資産監査へ 未利用地など洗い出し」は、財務省が、各省が所管する計17の特別会計について、23年度から新たに未利用地などの資産洗い出しを目的とした監査を実施する方針を決めたと報じる。特に公共事業や空港整備を目的とした社会資本整備特会などには、買収後の事業凍結や計画変更などで未利用となっている土地が多く眠っているとみていると記事は伝える。現在、特別会計の普通財産は管轄する各省庁が財務省に書面で届け出ているが、書面だけでは実態が把握できないと判断し、財務省は4月から土地や建物の現地監査に乗り出すとのこと。同時に各特会の普通財産を財務省が一元的に管理・売却できる制度も新たに整えるとか。特会の土地が道路に面していないなど、単独での利用が困難な場合には隣接する一般会計の国有地と合わせて集約し資産価値を向上させ、売却や貸し付けをしやすくするとも。政府は昨年6月に決定した「新成長戦略」で、国有財産の有効活用を掲げているが、13年度には台帳価格で1兆4338億円あった未利用国有地は財源難による相次ぐ売却で21年度には3789億円にまで減っているとのこと。政府は一般会計の国有財産に代わる新たな「埋蔵」財源として活用する考えだが、監査でどれだけ資産価値を持つ未利用地が洗い出せるかは不明であり、「財源が枯渇する中での苦肉の策」(内閣府幹部)との声も出ていると記事は伝える。

外為剰余金は取りあえず全額使うが例外的措置ということにする

  ロイターが12月22日に掲出した「外為特会の剰余金、中期財政フレーム期間は一般会計に全額繰入も」〔東京 22日 ロイター〕は、財務省が22日、外国為替資金特別会計(外為特会)において外貨資産の運用などで発生する剰余金の取り扱いについて、23─25年度の中期財政フレーム期間は、厳しい財政事情に配慮し、一般会計への全額繰り入れも含めて検討する、とのルールを定めて公表したと報じる。行政刷新会議の「事業仕分け」の評価結果を踏まえたもので、外為特会の財務の健全性を確保することが目的とか。現在、外為特会の積立金は、保有外貨資産の約30%を中長期的に確保することが必要とされているが、ルールでは、「当分の間、毎年度の剰余金の30%以上を外為特会に留保し、積立金の保有外貨資産に対する割合を中長期的な必要水準に向け高めていく」ことを基本としつつ、「外為特会の財務状況や一般会計の財政状況も勘案して一般会計繰入額を決定する」としたとか。ただ、現行の中期財政フレーム期間については、外為特会の内部留保額を段階的に増やしていくことをめざすものの、一般会計の財政事情に「最大限」配慮し、「剰余金の一般会計への全額繰入も含めて検討する」ことを明記したとの由。これを踏まえ、23年度予算編成において、同特会の剰余金の全額を一般会計に繰り入れるとか。

公表資料:外国為替資金特別会計の剰余金の一般会計繰入ルール

公共事業費が文教費を下回った23年度予算

 東京新聞が12月25日に掲出した「公共事業 削減の一途 文教費と初の逆転」〔木村留美〕は、23年度予算案で、公共事業が今回創設する一括交付金に回った分を含めた合計で、5・1%減の5兆4799億円と2年連続して減少しており、ピークだった9年度当初予算と比べ4割以上減っていて、現在の歳出分類となった昭和30年度以来、初めて文教費を下回ったと報じる。民主党が掲げる「コンクリートから人へ」が予算の上で実現した格好であり、さらに自治体向け補助金の一部を一括交付金化することにより地方財政の裁量を高めるなど、「質の転換」も模索していると記事は評する。国土交通省関連は、4・2%減の4兆6556億円で、前年度にも国交省は公共事業費を15・2%削減していることから、馬淵澄夫国交相は「昨年マニフェストに約束した予算削減を果たしている」と、さらなる削減に反対したものの、最終的には農林水産省の4・2%減と同水準で決着したとの由。馬淵国交相は24日の記者会見で「野田財務大臣からは国交省に泣いてもらったという発言があったが怒っていると伝えた」と不快感をあらわにしたとか。一方、財務省側は公共事業に関し「財政が厳しい中、めりはりをつけて編成した」と説明しており、空港整備分野の予算を36・4%減にあたる412億円削った財源で、国内線の航空機燃料に課す航空機燃料税の減税(255億円)を実施し、国内航空会社の経営支援にあてたとしているとか。日本のハブ(拠点)としての機能を求められる羽田と成田の両空港の整備には、特別枠として25・2%増の83億円を予算措置しており、国際コンテナ戦略港湾(ハブ港湾)にも94・8%増の316億円を計上したとのこと。一括交付金は23年度に都道府県へ計5120億円を配分し、地方自治体の裁量で使い方を決められるお金を増やすと記事は伝える。

22年度予算の国債発行額は44兆円以下をめどに

 ロイターが12月15日に掲出した「10年度国債「約44兆円以内」で規律配慮、特会見直し焦点」〔東京 15日 ロイター〕(ロイターニュース 伊藤純夫 吉川裕子 志田義寧)は、政府が15日午前の閣議で正式決定した22年度予算編成の基本方針について、新規国債発行額について「約44兆円以内に抑えるものとする」とし、44兆円を上限と位置づけることを断念したものの、数値を明記したことで、かろうじて財政規律への配慮を示した格好と評する。一方で、財源捻出に際しては、特別会計を聖域なく見直すことで税外収入を最大限予算に活用する方針を打ち出し、今後は具体的な見直し対象や手法が焦点になると記事は伝える。22年度の国債発行額をめぐっては、税収減など厳しい歳入事情とマニフェスト(政権公約)の主要政策実現のはざまで、「44兆円以下」を主張してきた鳩山首相の発言が微妙に修正されるなど、基本方針策定に向けた政府・与党の迷走が表明化し、14日の最終段階でも、特別会計への明確な切り込みを主張する国民新党とのあいだで3回の調整を余儀なくされて、同党が主張する「特別会計の聖域なき見直しの断行」と「最大限活用した予算編成」を明記することとセットで折り合ったとか。菅直人副総理兼国家戦略担当相は、基本方針の決定を受け、国債発行額の表現について、景気に配慮した積極財政と国債市場の信認確保のバランスの中で、ギリギリの判断だったと指摘し、藤井裕久財務相は、基本方針の表現が「約44兆円以内」に後退しても、44兆円以下を「断固貫く」とあらためて強い決意表明したとか。特会見直しへの強い言及を主張した国民新党の亀井静香代表(郵政・金融担当相)は、「(財源を特別会計から)出せることが先だ。その上で(国債によって)借銭するということでないと国民が納得しない」と特会の見直しありきとの考えを強調したが、この点について平野博文官房長官は、「特別会計でどれだけ財源が明示できるか、そこにもっと努力しろというのが首相の強い意志だ」と語ったとか。もっとも、特会見直しについて対象や手段は明らかになっておらず、基本方針にも具体的な言及はなく、藤井財務相は15日の会見で、所管の外国為替資金特別会計の積立金取り崩しの可能性を問われ、「外為(特会の積立金)の中には、外貨資産の損失を補てんする役割がある」と述べるにとどめ、その上で、特会の見直しで捻出した財源を継続的な政策に活用することによる財政規律への懸念に対し、「特別会計の中にはフローとストックがある。フローとしての埋蔵金は(財政規律懸念とは)少し違う」と述べ、主要政策実現などの財源にはフローの部分の見直しが中心となることを示唆しているとの由。予算編成の基本方針決定を受け、政府は予算編成作業に本格的に着手するが、藤井財務相は予算編成のタイミングについて「年内編成が至上命令」とあらためて強調したものの、亀井担当相は、日本経済を異常事態と位置づけて「これに対応する思い切った予算を編成すべき。(予算総額は)結果だ」と主張しており、概算要求段階の95兆円からの圧縮を図る政府とのあいだで、規模や財源をめぐって意見対立が再び表面化する可能性があると記事は伝える。

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