財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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23年度予算における独法向け支出を集計
 時事ドットコムが1月26日に掲出した「独法向け支出5.5%減=来年度予算案」は、財務省が26日、23年度予算案のうち独立行政法人向けの財政支出が、一般会計と特別会計合わせて前年度当初比5.5%減の2兆9881億円になったと発表したと報じる。鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金のうち1兆2000億円など、不要資産の国庫納付額は1兆3717億円とのこと。

公表資料:独立行政法人及び公益法人向け財政支出等の概要(1月26日追加) (255kb)
      独立行政法人及び公益法人の不要資産の国庫納付(1月26日追加) (94kb)
一般歳出を71兆円以下に抑えても国債依存度は5割超

 読売オンラインが1月26日に掲出した「14年度新規国債、最大54・2兆…財務省試算」は、24〜26年度の国の歳入と歳出見通しをまとめた財務省の試算について報じる。26年度には、社会保障費や借金返済にあてる国債費の増大などで一般会計の歳出が100・9〜101・9兆円に膨らみ、一方、特別会計の積立金をはじめとする「埋蔵金」の枯渇などで、税収と税外収入は計46・7〜48・6兆円にとどまり、その差は53・3〜54・2兆円に上る見通しとか。政府は、国の収入と支出の大枠を示す中期財政フレームで、23〜25年度の3年間、国債費などを除く「歳出の大枠」を71兆円以下に抑える方針を示しているが、試算によると、方針どおりに達成しても、一般会計の歳出と、税収や税外収入の合計の差額が25年度に49・1〜49・8兆円に達する見込みであり、消費税を含む税制抜本改革による財源確保が遅れ、差額分を新規国債でまかなうことになれば、23年度の新規国債発行見込み額(44・3兆円)を大きく上回る水準となるとの由。

経済財政の中長期試算

 読売が1月19日に掲出した「20年度の基礎的収支、赤字4%台の見通し」は、32年度の国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)が、名目国内総生産(GDP)に比べて4%台前半の赤字となる見通しとなったと報じる。昨年6月の内閣府の試算(3・8%の赤字)から悪化し、消費税率を8%程度引き上げても、政府が掲げる32年度のPBの黒字化は厳しい状況となったとか。財政状況が一段と厳しくなる見通しとなったことで、消費税を含む税制の抜本改革を求める声が一層強まりそうと記事は伝える。内閣府は、21日に開く政府の新成長戦略実現会議に「経済財政の中長期試算」として提出するとのこと。国債の新規発行額が高止まりしていることや、金利上昇による国債の利払い費の増加が見込まれることなどが要因で、金額に換算すると、PBの黒字化には二十数兆円の財源不足とか。

 毎日新聞が1月21日に掲出した「<経済財政>「20年度23.2兆円」赤字見通し発表」〔高橋昌紀〕は、内閣府が21日、「経済財政の中長期試算」を正式発表したと報じる。国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)は、名目成長率で平均1%台半ばの低成長が続いた場合、32年度に23.2兆円の赤字となる見通しで、昨年6月の試算から赤字幅が1.5兆円拡大しており、赤字額の国内総生産(GDP)比では、昨年6月試算の3.8%から4.2%に悪化するとのこと。内閣府によると、赤字幅拡大の要因は地方財政の改善ペースが鈍化すると推定したためで、政府は32年度に基礎的収支の黒字化を目標としているが、達成には消費税率で9%程度の財源が必要となる計算とか。

公表資料:「経済財政の中長期試算」(平成23年1月21日公表)(PDF形式:357KB)

日本の財政は10年もたない

  産経新聞が12月25日に配信した「来年度予算 国債44兆2980億円 「10年もたない」現実味」〔橋本亮〕は、平成23年度予算案について、前年度に続き、新規国債発行額(借金)が税収を上回る「異常事態」となっており、特別会計の剰余金といった「埋蔵金」は食いつぶし、消費税率の引き上げ幅を含め、痛みを伴う税財政の将来ビジョンは依然示されていないと報じる。2度目の民主党政権による予算編成は「借金漬け」を恒常化し、日本の財政を危機のふちに立たせるものとなってしまったと記事は評する。野田佳彦財務相は、内閣支持率の低下にあわて、歳出圧力が強まった予算編成でありながら、新規国債発行額を22年度の44兆3千億円よりも低く抑えたことを「44兆円を守ることができた」と強調したが、過去最大の発行額となった前年度実績を物差しに、胸を張ることにどれほどの意味があるのだろうかと記事は説き、実際、目前に迫った統一地方選を意識したマニフェスト(政権公約)関連予算へのばらまきは目を覆わんばかりだったと評する。子ども手当の上積み、農家への戸別所得補償制度の対象拡大など「最後には私が決める」といって菅直人首相が決断した基礎年金の2分の1の国庫負担割合の現行水準維持もそうであり、本来、その財源には消費税増税などによる恒久財源を充てるはずだったが、結局、「埋蔵金」を代替財源としてつじつまを合わせたとのこと。一時金頼みの財政運営がもう限界にきているのは明らかであり、少子高齢化や経済の低成長で税収の増加は見込みにくいなか、国債発行残高は23年度末に約668兆円に膨らみ、国債の利払いなどに充てる国債費は21兆5千億円にのぼるにもかかわらず、今後も結局は借金頼みにならざるを得なくなると記事は説く。消費税増税にしても、財政破綻回避のシナリオの第一歩にすぎず、「日本の財政は10年もたない」(BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト)との声が現実味を帯びてきているのに、危機の自覚なき民主党政権には届きそうにないと記事は評する。

大手銀行の国債保有残高が減少

  J-CASTニュースが12月3日に配信した「大手銀行が国債売り? 「近い将来暴落」の兆しなのか」は、長期金利が上昇しているなか、国債を大量に保有している大手銀行がその残高を減らしていると報じる。日本銀行によると、22年10月末の大手銀行の国債保有残高は91兆8394億円で、前月に比べて0..5%減となっていて、21年10月以来1年ぶりの減少となっているとか。国債の長期保有のリスクを抑えるために短期国債に切り替え、かつ保有残高を落としているとされ、国にとって、銀行は国債を買ってくれる一番の「お得意様」であり、そのお得意様が「リスクがある」と見放しはじめた、と受け取れなくもない行動と記事は評する。

23年度税収は40兆円超え?

 毎日jpが12月3日に掲出した「<税収>11年度は40兆円超える見通し 3年ぶり」〔坂井隆之〕は、23年度の国の一般会計税収が40兆円を超える見通しと報じる。企業業績の回復に伴う法人税収の増加が主な要因で、所得環境の改善に伴い所得税・消費税も増加する見通しとか。40兆円を上回るのは20年度の44.3兆円以来3年ぶりとのこと。野田佳彦財務相は3日の予算関係閣僚委員会で、「23年度税収は22年度の39.6兆円以上になる」との見通しを明らかにし、増収額は明らかにしなかったが、財務省は40兆円を上回ると見込んでいると記事は伝える。国の税収は世界的な金融危機の影響で、21年度に38.7兆円と24年ぶりに40兆円を割り込み、財政悪化の一因となっていたが、来年度も過去10年のピークである19年度(51兆円)を大幅に下回る見込みで、厳しい財政状況は続く見通しと記事は釘を刺している。

 単に、主計の心積もりに過ぎないような気もする。

9月末の借金の状況

 日経電子版が11月10日に掲出した「「国の借金」は過去最大の908兆円 1人当たりは713万円」〔日経QUICKニュース〕は、財務省が10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」の総額が22年9月末時点で908兆8617億円に達したと発表したと報じる。前回発表した6月末と比べ4兆7845億円増えていて、過去最大を更新したとのこと。総務省が10月に発表した人口推計(概算値で1億2738万人)をもとに計算すると、1人当たりの借金は約713万円に上るとか。増加の主因は、普通国債の発行額が6月末と比べ8兆614億円増えたためであり、国債全体では7兆4794億円増の741兆2878億円となったとの由。

公表資料:国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(平成22年9月末現在)

9月の税収は前年同月比8.8%増

 日経電子版が11月1日に掲出した「9月の税収実績、前年同月比8.8%増の2兆3624億円」〔日経QUICKニュース〕は、財務省が1日に発表した9月の税収実績(22年度分)について、一般会計の合計が前年同月比8.8%増の2兆3624億円であり、4月からの累計が21.0%増の12兆2136億円となっていて、22年度予算(補正後)に対する進ちょく率が30.8%と報じる。項目別にみると、法人税は1426億円で、前年同月は259億円の還付超過だったが、企業業績の持ち直しを背景に還付金が減少しており、所得税(源泉分)は3.1%増の7663億円、消費税は横ばいの6292億円で、このほか、たばこ税は10月からの増税を控えた駆け込み需要で14.3%増加して784億円だったと報じる。

8月の税収は前年比3割増

 時事ドットコムが10月1日に掲出した「8月の税収、32%増=法人税伸びる−財務省」は、財務省が1日に発表した8月の税収実績について、前年同月比32.0%増の3兆2555億9400万円となっており、企業業績の回復で、法人税収が7000億円以上の大幅な伸びを示したことが主因と報じる。税目別に見ると、前年同期に3327億6200万円の還付超過(赤字)だった法人税は、3995億9300万円とプラスに転換し、また所得税は2.4%増の1兆0397億5900万円、消費税は2.8%増の1兆0524億7800万円で、ともに200億円以上増加しているとか。

失われた20年の財務省によるまとめ

 日経電子版が9月7日に掲出した「社会保障費、「失われた20年」に148兆円増 財務省が分析 」は、バブル崩壊後の平成3〜22年度の「失われた20年」で、国の社会保障費が累計で148兆円増える一方、税収は211兆円も減ったとする分析を財務省がまとめたと報じる。1990年代は景気対策のための公共事業が財政悪化を招いたが、2000年前後からは社会保障費が急増しており、財政健全化には歳入・歳出の一体改革が避けられないことが浮き彫りになったと記事は評する。バブル経済で税収が戦後最高の60.1兆円に達し、赤字国債を発行しなかった平成2年度と、3年度以降の歳出入を比べて分析したもので、3年度以降、財政は悪化し続け、国債発行残高は471兆円増えていて、旧国鉄債務の継承などによる増加分(53兆円)などを除くと実質的な増加は361兆円になるとか。このうち歳出を賄う分が192兆円、歳入減を補う分が169兆円とのこと。20年間の歳出変化をみると、公共事業と社会保障が大きく伸びており、公共事業関係費は累計62兆円増とのこと。2年度は8.1兆円だったが、景気対策の結果、10年度には当初予算と補正予算あわせて14.9兆円に達しており、その後は前年度の伸び率をほぼ下回り、22年度当初予算は2年度比でマイナスに転じているとか。社会保障関係費はほぼ一貫して増え続けており、22年度も高齢化に伴う自然増や基礎年金の国庫負担割合引き上げ、子ども手当の創設などが重なり、2年度比で17.3兆円の増加となっていて、地方交付税や教育関係費、防衛費などをあわせたその他歳出は累計18兆円減ったとか。一方、歳入面では20年間で税収が211兆円減り、税外収入が41兆円増えたとのこと。税収減は景気低迷による影響に加え、たび重なる減税も影響しており、税外収入は特別会計の埋蔵金活用などで伸びているものの、税収減を補うには至っていないとか。財政健全化を進めるには国債に依存しすぎない歳出・歳入両面での改革が必要であることを改めて裏付けた格好と記事は評する。とりわけ社会保障費の抑制は急務であり、慶応大学の土居丈朗教授は「社会保障は今を生きる世代しか恩恵を受けない。(借金で賄う)現状は負担だけを将来世代に先送りしている状態だ」と指摘しており、「高齢化や企業のグローバル化など社会の変化を踏まえて、税制の抜本改革に早急に着手する必要がある」と主張している。