財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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3月末の借金は924兆円

 中日新聞が5月10日に掲出した「国の借金、3月末924兆円に 過去最高を更新」〔共同〕は、財務省が10日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の借金が3月末時点で924兆3596億円となり、過去最高を更新したと発表したと報じる。前回発表の昨年12月末時点から5兆2084億円の増加であり、借金を国民1人当たりに換算すると、約722万円となる計算とか。東日本大震災の復旧に向けた23年度第1次補正予算では、国債増発は回避したものの、さらに規模の大きい2次補正では財源問題は避けて通れず、国の借金が一段と拡大する可能性もあると記事は伝える。3月末時点の借金の増加は、社会保障関係費の増大などで膨らんだ予算を国債増発で賄ったことが主な要因で、建設国債や赤字国債などを合わせた普通国債の残高は、8兆1559億円増の636兆3117億円に達したとか。財政投融資の財源に使う財投債なども含めた国債全体では4兆7610億円増え、758兆5690億円に達したとの由。国債以外では、民間金融機関などからの借入金が502億円減の55兆58億円、政府の一時的な資金不足を穴埋めする政府短期証券が4977億円増の110兆7847億円だったとか。

22年度の税収はまずまずの進捗

 日経電子版が3月1日に掲出した「1月の税収実績、前年比2.3%減の3兆1714億円」〔日経QUICKニュース〕は、財務省が1日に発表した1月の税収実績が、一般会計の合計が前年同月比2.3%減の3兆1714億円で、22年4月からの累計で11.3%増の26兆3823億円となり、22年度予算(補正後)に対する進捗率が66.5%と「まずまずの進捗」(財務省)と報じる。項目別にみると、12月に支給された年末賞与の減少などを受け、所得税の源泉分が1兆4958億円と1.3%減少しており、制度改正に伴い前年同月が増加していた反動で、相続税も35.2%減の987億円だったとか。たばこ税は0.7%減の764億円で、10月からのたばこ増税に伴う駆け込み需要の反動減が響き、3カ月連続で減少したが、財務省は「数量の落ち込みは改善しており、2月の税収はもう少し上がるのではないか」とみているとか。

危機感が広がり始めている

 J−CASTニュースが3月3日に配信した「米国格付け会社が国債格下げ それでも円上昇、「安全資産」の評価」は、日本国債の格付けが引き下げられ、米格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)」は2011年1月27日、21段階中、上から3番目の「AA(ダブルA)」から1段階引き下、「AA−(ダブルAマイナス)」とし、米ムーディーズ・インベスターズ・サービスも2月22日、格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更して現在は21段階中3番目の「Aa2」から引き下げる可能性を示したと報じる。国と地方を合わせた債務残高(期間1年超)が、23年3月末で869兆円と、国内総生産(GDP)の1.8倍に達するという、先進国で最悪の財政状況にあり、財政赤字削減が進まないのを問題視したのだと記事は伝える。S&Pは14年4月に「AA」から「AA−」に引き下げ、19年4月に「AA」に戻していたが、今回の引き下げについて、32年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する政府目標について「大規模な財政再建策が実施されない限り、達成できない」と指摘し、「債務問題に対する一貫した戦略が欠けている」と民主党政権を批判しているとか。ムーディーズも「債務と成長に関する課題に対し、与野党が有効な政策を 打ち出す能力に不透明感が高まった」と指摘しており、いずれも、6月をめどとする「税制と社会保障の一体改革」のとりまとめが一段と不透明になるなど菅直人内閣の政権運営、また野党自民党の政局優先の対応を含め、日本政治の行き詰まりを重視しているとのこと。ところが、これで「日本売り」になったかというと、そう単純ではなく、確かに、S&Pの格下げがあった1月27日の東京外為市場では、1ドル=82円台前半で取引されていた円相場が83円20銭台まで急落し、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りも一時、前日比0.015ポイント高い年1.250%まで上昇し、2月中旬には同利回りは1.3%台半ばへ、10カ月ぶりの水準に上昇したが、その後は中東情勢の緊迫化に伴う世界経済の先行き不透明感が広がるに連れ、「リスク回避通貨」として外為市場では円買いが強まり、1ドル=82円台に戻し、長期金利も1.2%台に逆戻っているとか。ムーディーズが日本国債の見通しを「ネガティブ」とした2月22日の東京債券市場は、国債利回りが1.27%と前日より0.035ポイント低下(国債価格は上昇)し、「ムーディーズの影響はほとんどなかった」(アナリスト)とか。言うまでもなく、日本国債は95%が国内で消化され、海外保有比率が高い欧米とは際立った違いがあり、1400兆円以上の個人金融資産の範囲内で、少なくとも現状では「日本国債暴落」などの兆候はなく、むしろ国際的な「安全資産」とみなされているのだが、毎年40兆円を上回る国債発行を続けていればいつか、限界が来るはずであり、慶応義塾大学の土居丈朗教授はテレビなどで「2013年に国と地方の借金が国民の金融資産を上回る」と指摘していると記事は伝える。個人金融資産は、住宅ローンなどの負債を差し引くと、実質は1000兆円であり、国債増発が続く一方、団塊世代のリタイヤで資産が取り崩されていくことから、2、3年で国の借金を国民が買いきれなくなるとの由。さらに、23年度予算の関連法案が、「ねじれ国会」のため成立が危ぶまれ、公債特例法案もその中に含まれていて、不成立なら赤字国債が発行できなくなり、歳入の半分に穴が開くことになりかねないとか。同法案不成立が引き金になって国債の暴落が始まるという声も市場では聞かれ始めていると記事は伝える。ムーディーズは国債の見通しとともに、3メガバンクの長期格付けの見通しも、「ネガティブ」としており、これは、国債格下げになった場合の銀行経営への影響を考えた措置とか。万一、国債暴落ともなれば、大量の国債を保有する銀行、生保などへの影響は計り知れず、1990年代前半のバブル崩壊以上に日本経済への打撃になるとの見方もあり、財務省、日銀は市場の動きを注視し、「有事」の際の対応策を練り始めているというが、「政治が与野党を超えて知恵を出さない限り、不安が現実化しかねない」(市場関係者)との危機感が徐々に広がっているとか。

ピンチになっていることを説明してくれる記事

 現代ビジネスが2月15日に掲出した「財政赤字が招く危機日本は投機の標的にされるのか? /町田 徹」は、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)による国債の格下げに続いて、国際通貨基金(IMF)が消費増税と歳出削減を改善策の柱に据えるよう声高に要求し始めており、財政再建プランの構築が急務になってきたと報じる。期せずして、長期金利は先週、10ヵ月ぶりの高水準を記録したとのこと。タイ、韓国、ギリシアなど過去に経済危機に陥った国と違い、日本には豊富な個人金融資産があり、国債のほとんどを国内で消化できるという財政赤字放任論は、次第に過去のものになりつつあるのではないだろうかと記事は当然のことを遠慮がちに指摘する。財政危機に揺れるスペインよりひとつ下のAAマイナスに国債を格下げされて、多くの日本人が不快感を持った1月27日に、日本ではテレビはもちろん、新聞もほとんど伝えなかったが、ワシントンのIMF本部で、カルロ・コッタレリ財政局長が緊急記者会見を開催し、春と夏の毎年2回のタイミングで定期的に公表してきた「財政監視報告」に関する異例の「臨時見直し」を発表したと報じる。同局長がその席で強調したのは、日米2ヵ国が抱える財政リスクの大きさであり、インターネット上で公開された議事録によると、コッタレリ局長は、日本の財政再建不要論を承知のうえで「公的債務の90~95%相当を国内で調達できるというのはよいニュースに違いない」と前置きしながらも「それが長期的に赤字を放置してよい理由にはならない」とばっさり切り捨て、そのうえで「増税と歳出削減の2つは避けて通れない。消費税率はかなり低いので、中期の債務削減のために引き上げる余地がある」と断じたとか。確かに、この日の「財政監視報告のアップデート」(2011年1月版)は、日本の財政が深刻な水準に達したことを浮き彫りにしており、GDPに対する公的債務(国と地方の合計)の比率が2009年に217.4%と第2次世界大戦中の1944年(204%)を上回り、ついに過去最悪を更新したことを示しているとか。IMFは前回の「財政監視報告」(2010年10月版)でも、経済が低成長にとどまった場合、GDPに対する日本の公的債務の割合は2015年に269.1%に膨張し、現存するデータで先進国史上ワースト記録である1946年の英国(269%)に並ぶとの試算も示していたとも。また、先週9日には、債券市場で新発の長期国債(10年物)の流通利回りが一時、1.350%まで上昇し、2010年4月以来10ヵ月ぶりの高水準を記録する場面があったとか。市場では、「米景気の回復期待に伴う米金利の上昇が背景」と外部に原因を求めて楽観的に受けとめようとする向きがあった半面、国債の格下げやIMFの懸念表明を嫌気した売り物も少なくなかったと記事は伝える。1997年のタイの経済危機以降、投資ファンドなどの投機マネーが世界の市場を駆け回り、国家を売り叩いて経済危機を起こす例が増えてきており、韓国やアイルランド、ギリシアの例は、その典型で、日本は稀にみる貯蓄性向の高さを背景に、国債の95%あまりを国内で消化してきたことが支えになってこれまで唯一の例外的な存在だったが、どんな国であれ、未来永劫に財政赤字を拡大し続けることなどできるわけがないと当然のことを記事は説く。楽観論の根拠である1400兆円と言われる個人金融資産には、そもそも住宅ローンなどと相殺される部分があり、すべてが金融機関などを経由して国債購入に充てられる資金ではなく、国債の購入に充てられるのは、多く見積もって1000兆円前後ではないかと記事は示しつつ、財務省によると、「国の借金」は昨年末に919兆円(うち国債が753兆円)に達しており、今後は、国債の利払い費なども増え続け、よほど歳出を刈り込まない限り、「国の借金」の膨張に拍車がかかることは確実と説明する。加えて、少子高齢化と人口減少の中で、団塊の世代が退職年齢を迎えることも大きく、今後は、個人金融資産そのものが取り崩されて縮小する時期にさしかかるとのこと。そうした中で、従来通りの円滑かつ安定的な国債の消化がいつまでも続くとの楽観論には根拠が乏しいと言わざるを得ないと記事は説く。民主党政権が昨年6月に公表した「財政運営戦略」は、2015年度に基礎的財政収支のGDP比の赤字を半減し、2020年までに黒字化するとしているが、この戦略には、まだ何の具体策もなく戯言の類に過ぎないと記事は指摘する。

IMF理事が中長期的には持続可能ではない

 時事が2月9日に配信した「日本の債務は持続不可能=早期に財政再建を―篠原IMF副専務理事」は、国際通貨基金(IMF)の篠原尚之副専務理事が9日に都内で会見し、日本の現在の財政赤字の状況について「中長期的には持続可能ではない」との認識を示したと報じるが、当たり前の話。政府が6月までに社会保障と税の一体改革案を示す方針であることを念頭に、「できるだけ早い段階で中期的な財政再建の道筋について、具体的な形で合意することが大事だ」としたと記事は伝える。

23年度の潜在的国民負担率は22年度を下回る

 読売が2月5日に掲出した「11年度国民負担率38.8%に」は、財務省が4日、国民の税負担と社会保障負担の合計が国民所得に占める割合を示す国民負担率が、23年度は前年度より0.1ポイント高い38.8%になるとの見通しを発表したと報じる。増加は2年連続で、過去4番目に高い水準となる見通しとか。一方、国と地方自治体の財政赤字も加えた潜在的国民負担率は、前年度より0.8ポイント低い49.8%となる見通しとか。

たばこの販売数量の減少幅は縮小傾向

 日経電子版が2月1日に掲出した「12月の税収実績、前年比3.4%増の2兆5232億円」〔日経QUICKニュース〕は、財務省が1日に発表した22年12月の税収実績が、一般会計の合計で前年同月比3.4%増の2兆5232億円だったと報じる。22年4月からの累計は13.4%増の23兆2082億円で、10年度予算(補正後)に対する進ちょく率が58.5%となっており、過去5年間の平均(54.9%)を上回っているとのこと。項目別にみると、3月期決算法人の中間決算に伴う配当金が前年より多く、所得税の源泉分が9461億円と4.6%増加していて、法人税も企業業績の持ち直しで22.4%増の1392億円だったとか。一方で、たばこ税は10.4%減の580億円で、11月分の出荷状況を反映していて、10月からの増税に伴う駆け込み需要の反動減が響いているとのこと。ただ販売数量の減少幅が縮小していることから「12月分は前年同月を上回るのではないか」(財務省)とか。

21年度の国民経済計算で一般政府の正味資産がマイナスになった

 日経電子版が1月31日に公表した「09年の一般政府の正味資産、初めてのマイナスに 国債増発響く」〔日経QUICKニュース〕は、内閣府が31日に発表した2009年度の国民経済計算確報(ストック編)によると、土地や建物、株式などの資産から負債を差し引いた国の正味資産(国富)のうち、一般政府部門の占める金額がマイナス48兆8000億円と、比較可能な1980年以降で初めてマイナスに転じたと報じる。リーマン・ショック後の国債の増発に加え、土地や社会資本の時価評価額低下が響いたとか。国富全体でも前年末と比べ3.4%減の2712兆4000億円と2年連続で減少したとのこと。土地や建物、株式などの国民資産残高は1.2%減の7954兆2000億円と3年連続で減少しており、株価の持ち直しなどで金融資産が0..8%増の5508兆円と4年ぶりに増加した一方、土地評価額の低下などで非金融資産が5.3%減の2446兆2000億円と低下したことが響いたとの由。

公表資料:平成21年度国民経済計算確報(ストック編等)

財務省が試算を公表

 東京新聞が1月28日に掲出した「14年度の歳入不足53・3兆円 財務省試算、社保費増で」〔共同〕は、財務省が28日、23年度予算案を前提とした26年度までの歳出、税収の試算を公表したと報じる。26年度には、社会保障関係費や国債の利払い費の増加により歳出が初めて100兆円を突破し、名目3%の経済成長でも税収低迷から53兆3千億円の歳入不足が発生するとのこと。24年度以降も、国債の新規発行による借金が税収を上回る異常事態が続くとか。試算は税制や社会保障制度が変わらないことが前提で、成長率を1%半ばに設定すれば財政状況はさらに悪化するとのこと。菅直人首相が進める一体改革で、消費税増税などを強く促す内容と記事は伝える。3%成長の場合、26年度は政策経費に充てる一般会計歳出が101兆9千億円となり、これに対し税収は45兆円、税外収入は3兆5千億円にとどまる見込みで、歳入不足は23年度の44兆3千億円から大きく膨らむとの由。歳出のうち、社会保障関係費は23年度の28兆7千億円から毎年度1兆円程度の増加を続け、25年度には30兆円を突破し、26年度には31兆5千億円に膨張するとのこと。国債費も23年度の21兆5千億円から、26年度には28兆2千億円に増加するとか。

 日経電子版が1月28日に掲出した「国債借り換え、20年度に136兆円に拡大 財務省試算」は、財務省が28日に発表した、23年度予算案をもとにした財政試算について、過去に発行した国債の借り換えが、27年度以降の新規国債発行額を23年度と同じとしても、23年度の約111兆円から32年度には136兆円まで増える見通しと報じる。国債残高は23年度末の667兆円から32年度末には993兆円まで膨らむとの由。長期金利(新発10年物国債利回りを現行より0.8%程度高い2%と仮定して、利払い費は23年度の10兆円から32年度には20兆4000億円に倍増する計算とか。一般会計は高齢化などで社会保障費や国債費の歳出が増え、26年度の歳出総額は100兆9000億円になる見込みで、政策的な経費を23年度と同じ70兆9000億円に抑えたとしても、新規国債発行額は51兆3000億円に達するとか。

公表資料:平成23年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算[88KB,PDF]

23年度予算における独法向け支出を集計
 時事ドットコムが1月26日に掲出した「独法向け支出5.5%減=来年度予算案」は、財務省が26日、23年度予算案のうち独立行政法人向けの財政支出が、一般会計と特別会計合わせて前年度当初比5.5%減の2兆9881億円になったと発表したと報じる。鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金のうち1兆2000億円など、不要資産の国庫納付額は1兆3717億円とのこと。

公表資料:独立行政法人及び公益法人向け財政支出等の概要(1月26日追加) (255kb)
      独立行政法人及び公益法人の不要資産の国庫納付(1月26日追加) (94kb)