財政再建への動き

　中日新聞が５月１０日に掲出した「国の借金、３月末９２４兆円に　過去最高を更新」〔共同〕は、財務省が１０日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の借金が３月末時点で９２４兆３５９６億円となり、過去最高を更新したと発表したと報じる。前回発表の昨年１２月末時点から５兆２０８４億円の増加であり、借金を国民１人当たりに換算すると、約７２２万円となる計算とか。東日本大震災の復旧に向けた２３年度第１次補正予算では、国債増発は回避したものの、さらに規模の大きい２次補正では財源問題は避けて通れず、国の借金が一段と拡大する可能性もあると記事は伝える。３月末時点の借金の増加は、社会保障関係費の増大などで膨らんだ予算を国債増発で賄ったことが主な要因で、建設国債や赤字国債などを合わせた普通国債の残高は、８兆１５５９億円増の６３６兆３１１７億円に達したとか。財政投融資の財源に使う財投債なども含めた国債全体では４兆７６１０億円増え、７５８兆５６９０億円に達したとの由。国債以外では、民間金融機関などからの借入金が５０２億円減の５５兆５８億円、政府の一時的な資金不足を穴埋めする政府短期証券が４９７７億円増の１１０兆７８４７億円だったとか。

　毎日ｊｐが４月２７日に掲出した「税と社会保障：集中検討会議、きょう再開　給付抑制、焦点に　医療、財政再建…配分は」〔鈴木直、谷川貴史〕は、東日本大震災で中断していた、税と社会保障の一体改革に関する政府の集中検討会議（議長・菅直人首相）が２７日に議論を再開するが、「復興経費は１０兆円を超えることが確実」との予測を前に、震災以前に聞かれた「社会保障の機能強化」との声は影を潜め、議論の基調は「給付費抑制」へと傾きつつあると報じる。国家財政のさらなる悪化も予想される中、限りある財源を復興、社会保障、財政再建にどう配分するのかを巡っても政府は難しい選択を迫られていると記事は評する。地震発生から２週間後の３月２６日に、財政再建に執念を燃やす与謝野馨経済財政担当相が非公式会合を再開し、財務、経済産業など５省からヒアリングを実施したが、各省は医療費や介護費の自己負担増、年金の支給開始年齢引き上げなど、次々と社会保障削減案を提示し、細川律夫厚生労働相不在の中で進む議論を聞いていた厚労省幹部は「震災前後で空気ががらっと変わった」とため息をついたとか。震災前、検討会議の議論は「社会保障の機能強化」を旗印とするものが目立っており、政府の本音、消費税増税の実現には「社会保障目的税」化することが最も国民の理解を得られると踏んでのことだったが、震災後は一変し、検討会議の委員からも「社会保障に向けられる財源は厳しくなっており、重点化、効率化が一層大事になる」（吉川洋東大大学院教授）といった意見が強まり始めたとのこと。中でも風当たりが強いのが医療分野で、厚労省は当初、一体改革を通じ、市町村の国民健康保険（国保）の財政基盤強化や、６５〜７４歳の医療費への年間４０００億円程度の税金投入を検討しており、この背景には、とりわけ加入者の４割が無職の国保が２１年度で実質赤字が２６３３億円に上っていて、「ほころびが広がれば国民皆保険が崩れかねない」（保険局幹部）との危機感があるとの由。しかし震災後、こうした巨額の財源を要する議論は、「医療の効率化」を求める声に押されており、厚労省も年金改革では、自ら高所得者の基礎年金減額案を提示せざるを得なくなっているとか。集中検討会議は、５月に社会保障改革案をまとめ、必要な財源の規模を示す予定であり、これを受け、政府税制調査会（会長・野田佳彦財務相）が税制の抜本改革を議論し、６月中の一体改革の政府案作りを目指しているが、東日本大震災により、総額で１０兆円以上と見込まれる復興予算の財源確保策として臨時国債「復興再生債」（仮称）を発行し、将来の増税で返済する考えを政府・与党が示したために、状況が大きく変わっているとか。少子高齢化に伴って、毎年１兆円超増え続ける社会保障費を賄うには、「最低でも５％の消費税増税が必要」（財務省幹部）との見方が根強いが、これに復興債返済のための増税が加われば、国民負担は一気に膨らみ、与党内の一部から出ている反発が一層高まりかねず、このため、政府内では「消費税増税分を社会保障費に充てる」との一体改革の当初方針を転換し、「増税分は３年程度は復興に使い、その後、社会保障に回す」案も浮上しているとのこと。さらに、震災や原発事故の被害の大きさから、増税そのものへの抵抗が与党内で強まるのも必至であり、一体改革論議は再開するものの、「国民や政治家の関心は復興に集中していて、『マッチング』して考えられる環境にない。社会保障費の財源確保が置き去りにされるのでは」（財務省幹部）との懸念も出ていると記事は伝える。

　時事通信が３月３０日に配信した「公務員給与5％カット検討＝東日本大震災の復興財源―民主」は、東日本大震災の復旧・復興財源をめぐり民主党内で、国家公務員の給与を5％カットする案が浮上していると報じる。２３年度で約1500億円を捻出するもので、人事院勧告に基づかない給与引き下げは極めて異例だが、全体で10兆円を超えるとされる震災復興費用の財源確保のためにはやむを得ないと判断したと記事は伝える。同日成立した２３年度予算に計上されている国家公務員の給与費総額は3兆7642億円で、6月以降に引き下げた場合、約1500億円が捻出できる見通しで、がれき撤去などの災害支援策を盛り込む２３年度第1次補正予算案の財源に充てるとの由。民主党案では、月給などを特例的に5％削減する給与法改正案を通常国会へ提出するとか。

　毎日新聞が３月２９日に配信した「＜東日本大震災＞国会議員歳費４割削減　半年計３００万円、民自公幹事長同意」〔岡崎大輔〕は、民主、自民、公明３党の幹事長が２８日、国会内で会談し、東日本大震災を受け、国会議員歳費を半年間、１人当たり毎月５０万円、計３００万円を削減することで合意したと報じる。震災対応で多額の財政出動が見込まれるなか、国会議員も身を切る必要があると判断したもので、削減額は、国会議員の歳費月額１２９万４０００円の４割近くに当たると記事は伝える。３党は共同で国会議員歳費・旅費・手当法改正案をまとめ、他党にも協力を呼びかけて年度内の成立を目指すとか。削減額は衆参両院で約２２億円になり、全額を被災地対策に充てるとのこと。共産党の市田忠義書記局長は同日の記者会見で「歳費カットはいいことだ」と法案に賛成する考えを示した上で、共産党が交付申請していない「年間３２０億円の政党助成金も、当然返上すべきだ」と指摘したとか。

　時事通信が３月２３日に掲出した「難航必至の復興財源確保＝所得増税案も浮上―政府・与党」は、東日本大震災の復興財源の確保について、政府・与党が子ども手当などマニフェスト（政権公約）施策の一部撤回に踏み切る方針だが、それだけでは「10兆円規模」（民主党幹部）ともされる必要額に遠く及ばず、新規国債の大量発行による財政の一段の悪化を避けるため、所得増税など時限的な特別増税案も浮上していると報じる。政府・与党は復興のため複数回にわたる補正予算の編成を検討するが、4月中にもがれき撤去や仮設住宅の建設など災害支援を中心とした２３年度第1次補正予算案を編成し、その後、港湾や道路などの復旧を含めた本格的な補正予算を組むとのこと。財源に充てるため、２３年度予算案で2兆2000億円を計上した子ども手当の見直しが検討されているが、3歳未満への7000円の上積みを撤回しても2000億円が浮くだけであり、子ども手当を撤回して自公政権下の児童手当に戻せば、約1兆8000億円を復興財源に回せるものの、「所得税・住民税の年少扶養控除を廃止したため、多くの世帯が実質負担増となってしまう」（政府関係者）という問題があるとか。さらにマニフェスト施策では高速道路無料化（予算額1200億円）が中止の方向だが、高校無償化（同4000億円）や農家の戸別所得補償（同6000億円）の見直しには政府・与党内に慎重意見が強いとのこと。一方、財務省は財源確保のため国債発行に踏み切る際は、その償還財源として所得税など特別増税が必要とみており、震災による景気減速が懸念される中での増税には各方面での反発が予想されるものの、財政規律を守るためには避けられないとしていると記事は伝える。