財政再建への動き

破綻しかけている日本の財政を何とかしようという動きを見届ける
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25年度の臨財債と交付税
 iJAMPが2月4日に配信した「臨財債配分、新方式に完全移行=13年度地財対策で説明会―総務省」は、総務省が、25年度の地方財政対策について、都道府県や政令市の担当者に向けた説明会を開き、臨時財政対策債(赤字地方債)の配分に関して自治財政局が、人口を基礎に全自治体に発行可能額を割り振る方式が、財政力の弱い自治体に配慮した財源不足額を基礎とした方式に完全移行することなどを説明したと報じる。臨財債の配分方式は、23年度から3年間かけ段階的に移行を進めてきており、財源不足方式への完全移行により、不交付団体に配分されていた臨財債は全額、交付団体に配分され、これにより交付団体への臨財債の発行可能額が増え、道府県が前年度比1.4%増の3兆8470億円程度、市町村が1.1%増の2兆3662億円程度となるとか。また、大詰めを迎える自治体の予算編成に配慮し、普通交付税額の推計値を提示し、25年度の基準財政需要額の参考伸び率(臨時財政対策債に一部振り替え前)として、個別算定経費(公債費、事業費補正を除く)のうち道府県分は12年度算定比2.0%の減、市町村分は0.5%の減としたとのこと。地方公務員給与の削減に伴い、新たに地方財政計画の歳出に設けられる特別枠「地域の元気づくり事業費」(計3000億円)について、算定額は道府県分が1950億円程度、市町村分は1050億円程度と試算しており、配分方法は原則として、24年度の国と地方の公務員給与を比べたラスパイレス指数、定員管理調査結果の職員数削減率を使って計算し、人件費削減の実績を反映させるとか。ただ、これまでの人件費削減努力にも配慮し、24年度のラスパイレス指数が100以下の自治体の場合、20〜24年度という直近5年間のラスパイレス指数の平均値と比べて小さい方で代替するとの由。100を超える自治体には、こうした代替措置はないとか。
財政審の25年度予算編成への意見は11月末
 iJAMPが11月12日に配信した「財政審、大詰め近づく=財務省」は、25年度予算編成に向けた財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の議論が大詰めに近づいており、先週の財政制度分科会では、公共事業と農林水産関係予算が議題に取り上げられ、人口減少が進む中でのインフラ整備の在り方や、民主党の看板政策である戸別所得補償などについて意見を交わしたと報じる。公共事業をめぐっては、21年の政権交代以降、予算額の大幅削減が続いているが、25年度予算も各府省からの概算要求総額が大きく膨らんでおり、政策的経費を中期財政フレームで定めた「71兆円以下」に抑えるためには、もう一段の削減は避けられない情勢とか。与野党内には、防災・減災対策を強化する観点から公共事業増を求める意見もあるが、財政審の場では、「(公共事業を)削り過ぎているのではないかという批判は頂かなかった」(財務省幹部)ことから、縮減路線の変更はなさそうと記事は伝える。財政審は今後、「あと3回プラスアルファ」(別の幹部)の会合を経て、11月末に意見取りまとめを行う予定で、これまでの会合では公共事業だけでなく生活保護や地方交付税にも切り込む姿勢を示しており、11月末にはこれらの予算縮減に向けて、厳しいメッセージを出すことになりそうと記事は説く。
23年度普通会計決算
 日経サイトが10月8日に掲出した「「借金危険水域」自治体4割減 11年度総務省調べ」は、地方債の発行に都道府県の許可がいる「借金危険水域」の市町村が23年度決算で107団体と、22年度に比べて4割弱減ったと報じる。各自治体が地方債の繰り上げ償還や新規発行の抑制を進めたことで、地方債の残高が減少傾向にあるためであり、北海道夕張市の財政破綻の後、市町村でも経費削減などの取り組みが進み、少しずつ財政状況が改善してきたと記事は評する。総務省が23年度の自治体決算をもとにまとめたもので、地方税や普通交付税などの財源のうち、地方債の償還などにあてられた比率を示す「実質公債費比率」について、18%を上回る団体が22年度決算よりも62団体減っていたとのこと。地方債の制度では、この比率が18%以上の市町村は地方債の発行に都道府県知事の許可が必要になり、これは、借金が膨らんで財政に余裕がなくなるのを防ぐための措置で、借金が危険水域にある自治体が減ったのを受け、市町村全体の実質公債費比率も23年度は9.9%と、22年度と比べて0.6ポイント下がっているとか。23年度末の地方債残高は22年度末比0.7%減の54兆8000億円となっていて、4年前の19年に比べると2兆円減っているとのこと。 公表資料:平成23年度市町村普通会計決算の概要(速報)
大阪市が扶養義務者の勤務先や収入に関する聞き取り調査
 MSN産経ニュースが6月30日に掲出した「扶養義務者を全件調査へ 橋下市長方針「生活保護は広域行政で」」は、大阪市の橋下徹市長が29日、大阪府東大阪市などで市職員の親族が生活保護を受給していた問題を受け、大阪市内の全受給世帯(約11万8千世帯)に対し、扶養義務者の勤務先や収入に関する聞き取り調査を行うことを明らかにしたと報じる。7月上旬に始めるが、担当者に負担をかけないよう受給者との定期面談などを利用するため、調査期間は半年程度にわたる見通しとか。橋下市長は当初、市職員に親族の受給者の有無を聞き取り調査する考えを示したものの、方針転換したもので、「公務員は職が安定しているし収入も高水準。なぜサポートできないのかと考えるのが市民の率直な感覚だ」と述べる一方、「生活保護の適正化につながるような調査をやらなければ意味がない」と指摘し、公務員に限らず、経済力がある扶養義務者をピックアップし、改めて扶養の可否を照会するとのこと。また、橋下市長は「大阪市で生活保護を受けている人は他都市からの流入もあり、もっと広域で考えないといけない」とし、大阪都構想実現後は、少なくとも財源負担は広域自治体の大阪都で担うべきだとの考えを示したとか。指定都市市長会が生活保護費の全額国庫負担を求めていることについては「自治体の受給認定業務がいいかげんになる」と否定的見解を示したものの、「(主張するなら)業務も国に返上したらいい」とも述べたとか。
地方自治体の財政再建は2025年までがチャンス
 J−CASTニュースが6月7日に掲出した「「地方自治体の財政再建」は2025年までがラストチャンスだ」〔大庫直樹〕は、筆者が大阪府の歳出、歳入をどこまで人口と結び付けられるかトライした経験から、過去の履歴をとってみると、歳入は法人税の動向次第で大きくぶれるので、なかなか予想できるとは言い難かったが、歳出はあまり大きなブレは見つからず、歳出費目ごとに受益者を大まかに決めて、過去の1人当たりの費用実績から推測したところ、兆円単位の歳出なので100億円単位のブレを気にしなければ、将来の必要歳出もかなり予想できそうと説く。そうしたシミュレーションをしてみると、自治体にとって意外な事実が発見でき、実は、年少人口がこれから急激に減少していくことは、歳出もその分急速に減少していくことを意味していると説く。学齢になれば全員が学校に通うので、教育費は必ずかかり、一方、福祉や医療費は、老齢だからといって全員に発生するわけではなく、後期高齢者医療費のように、国の負担割合が多いこともあって、自治体では高齢者の増加が極端な歳出増にはつながらないとの由。60代くらいの世代は消費性向もそれなりにあるし、税収にも貢献するわけで、財務面だけから自治体戦略を立てるのなら、高齢者に魅力のある都市づくりを進めていくことも選択肢になりうるとか。壮年中心の都市戦略かどうかは別にしても、シミュレーション結果からは、これから10年くらいの間、自治体の財政が少しだけよくなりそうな気配があることが重要で、年少人口が急激に減り、その割には高齢者の人口が少なく、今と同じ受益者あたりの費用なら、歳出が減る可能性もあるとか。逆に、この10年を逃してしまうと、いくら年少人口が減るといってもゼロにはならないから、その減少傾向は横ばいに方向になり、その一方で、高齢者は生産労働人口の定年で、しばらくの間は増え続け、また、高度成長期に建設した道路、橋梁、建物の老朽化は進み、大量の更新需要が生まれるとのこと。結果として、財政的にほんのちょっと薄日が射すこの10年を逃してしまうと、ますます自治体の財政立て直しは難しくなり、「自治体の再生」は2025年までがラストチャンスと筆者は説く。
京都市が生保不正受給対策を強化
 iJAMPが6月1日に配信した「生活保護の不正対策で人員増強=京都市」は、京都市が6月から、生活保護費の不正受給の告発に当たる「適正化担当チーム」を支援する要員を新たに非常勤嘱託として配置すると報じる。生活保護の適正化に向けた不正受給対策強化の一環で、要員は計7人、市民から寄せられる不正受給に関する通報への 対応などに当たるとのこと。生活保護の不正受給は近年目立っており、市は昨年4月、悪質な不正受給を告発するため、保健福祉局の部長級以下6人によるチームを編成しており、前年度は4件、今年度はこれまでに1件の不正受給を告発しているが、市は不正受給の早期発見、不正受給分の徴収などの体制をさらに強化する必要があると判断し、同チームを支援する要員7人を新たに配置することにしたとの由。支援要員に採用したのは、警察OBや債権回収の経験者らで、具体的には、▽市民から寄せられる不正受給通報への対応、▽悪質な不正受給案件に対する福祉事務所への協力、▽不正受給分の徴収―などの業務に当たると記事は伝える。
青森県の市町村が県市町村税滞納整理機構を設置
 朝日サイト青森ページが5月15日に掲出した「「税金Gメン」見参 36市町村がタッグ」〔長野剛〕は、全国でも最悪レベルにある市町村税の滞納を是正しようと、青森県内36市町村が合同で今春、県市町村税滞納整理機構を立ち上げたと報じる。県内の市町村税の徴収率は一昨年度、90・2%で、約1割の税金が納められておらず、住民負担の公平化の観点から、徴収率向上は喫緊の課題となっており、トップ以下10人が、市町村から焦げ付いた税の徴収権の移管を受け、取り立てるとのこと。手数料は移管1件につき千円と、徴収できた場合は徴収額の10%を市町村からもらい受けるとのこと。従来も市町村がつくる総合事務組合に税の徴収を行う部署はあったが、機構として独立性を高め、人員も増強したとの由。従来との最大の違いは、自ら徴収権を持つことで、滞納者から資産を押収する強制手段に出る時も、逐次市町村に問い合わせず、自らの判断で行うようになるとか。メンバーにはこの道のベテランも招いており、機構専門員の一人は今春、42年務めた県庁を退職したが、うち30年以上を徴収に費やしており、かつて、豪華マンションに住む滞納者が競走馬の馬主であることを突き止め、馬主収入を差し押さえたことは、県内税務関係者の間では有名とか。「素早く動いて現場を見る。これが見えない収入・資産を調べる基本」と語り、仕事の基本は、滞納者の全収入・資産を把握することとし、長年の勘を若手に伝える役目も担うとか。県内の市町村税徴収率は最新の順位である21年、全国42位の90・1%で、全国平均を上回る徴収率で22位だった11年から、順位は下落の一途をたどっているとのこと。古村美鶴機構長によると、滞納増加の理由は景気の悪化による収入の激減などで支払い能力のない人もおり、支払えない人を見極め、税の対象から外すことも仕事の一環とか。市町村は昨年度の決算が決まる初夏にあわせ、滞納状況をまとめ、機構に徴収を委託する予定で、本格稼働は夏からになると記事は伝える。
独法も職員給与削減へ
 MSN産経ニュースが5月11日に掲出した「独立行政法人などの職員給与削減へ 政府が年700億円の財源捻出」は、政府が11日、国家公務員給与の削減に合わせ、独立行政法人や国立大学など公的機関の職員の人件費を削減する方針を決めたと報じる。国が各機関に支出している運営費などを減額して、年間700億円の財源を捻出し、東日本大震災の復興に充てる見込みとか。安住淳財務相が同日の閣議後会見で明らかにしたもので、政府は独法や国立大、特殊法人に対し、人件費の削減に向けて労使交渉を急ぐよう要請し、国からの運営費や交付金で人件費がまかなわれている法人については、国家公務員と同率の給与削減額を算定して、予算編成で減額する方針とのこと。国家公務員に関しては、2月に給与を平均7・8%削減する臨時特例法案が成立しており、平成26年3月末まで2年間の時限立法で、総額5530億円を復興財源に充てることになっていて、政府としては、消費税増税を控え、“身を切る”姿勢を国民に示す狙いもあるとみられると記事は伝える。地方公務員などは対象外だが、安住財務相は「国や独法が行っていることをみて対応してほしい」と同様の人件費削減に期待を示したとか。
橋本旋風が消費税率アップに貢献
 ZAKZAKが3月19日に掲出した「次期衆院選“マル秘調査”の衝撃中身!橋下新党が近畿で8割独占」は、岡田克也副総理が、消費税増税法案成立のため、自民党幹部に民主、自民両党の大連立を打診していたことが、永田町を騒がせており、野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁の極秘会談に続く与野党接触の背景には、増税法案に徹底抗戦する小沢一郎元代表のグループへの牽制があるが、2大政党が警戒すべきはそれだけではなく、次期衆院選で、大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会」が近畿地区で8割近い議席を独占するという衝撃的な選挙情勢調査も存在すると伝える。記事は、谷垣氏の思惑は、《消費税増税には賛成だが、党内には早期解散論が根強く、総裁続投を考えると大連立は簡単ではない》というものであり、小沢氏らの思惑は《早期解散では若手が多いグループが壊滅状態になる。増税法案成立による早期解散や、大連立での『小沢切り』を阻止して、民主党の主導権を握りたい》と読む。野田、岡田両氏としては、衆参ねじれのなか、増税法案を「不退転の決意」で進めるため、「小沢切り」も視野に入れて自民党との連携を模索したとみられるが、極秘会談や大連立打診の情報が漏れたことで、自民党や小沢グループの硬化を招きそうと記事は評する。そして、某政党がひそかに、近畿地区2府4県の小選挙区(48選挙区)と、比例代表(29議席)の調査をしたところ、橋下氏率いる「大阪維新の会」が全体の8割近い60議席を獲得したという結果が出ており、関係者によると、同調査で民主党は、藤村修官房長官(大阪7区)や、樽床伸二幹事長代行(同12区)らが落選し、自民党も、選挙に強いといわれる二階俊博元経産相(和歌山3区)が議席を失い、公明党も「維新との選挙協力がなければ全滅」だったとか。あくまで、近畿地区の結果だが、報道各社の世論調査では、維新の国政進出への期待は高く、読売新聞が19日報じた世論調査(近畿対象)では、維新の国政進出に63%が「期待する」と返答し、衆院比例近畿ブロックでの投票先としても、維新が24%で、自民党(18%)や民主党(10%)を大きく引き離しており、これで、民主、自民両党は早期解散に打って出られるのかについて、政治評論家の小林吉弥氏の言として「表向きの発言とは違って、既成政党側は本音では早期解散は望んでいない」「民主党は早期解散すると、やっと手にした政権を失いかねない。自民党もいま選挙をやって勝てる自信はない。橋下氏への追い風がどうなるかを見極めないと、とても選挙はできない。野田首相の『増税法案を絶対成立させる』『法案成立を阻止されれば衆院解散・総選挙に打って出る』という姿勢がブレなければ、条件をすり合わせることで法案は通るはず。実は、永田町は『野田ペース』になっており、年内の解散衆院選は遠のいたのではないか」と伝える。
厚生労働省の依頼で国税庁が年金保険料を強制徴収へ
 NHKニュースが3月22日に掲出した「保険料滞納1億円以上 企業から“初”強制徴収へ」は、厚生年金の保険料を滞納している企業に東京国税局が近く強制徴収すると報じる。国税庁などによると、この企業は、厚生年金の保険料や健康保険料を2年以上滞納し、その額は1億円以上に上るとみられており、さらに、滞納処分を免れる目的で財産を隠蔽している恐れもあるとのこと。日本年金機構の手に負えない滞納者に対しては、厚生労働省から委任を受けた国税局が徴収する制度が一昨年に定められており、この制度が適用されるのは初めてとか。